広島市議会議員選挙の西区選挙区から６期目の当選を果たすことができました。
これから、さらに４年間、広島市議として広島市政の問題を知らせ、転換を求めるとともに、市民のみなさんからのご要望を伺い、市民運動とともに実現に取り組んでいきます。
今回の選挙では、国政の課題と市政の問題の両方を訴えました。
国政の問題は、特に消費税増税に対して多くの方の不安や困惑がありましたのでそれを、日本共産党としてストップをかけるための取り組みを進めることと増税しないための党としての対案をお示ししました。
憲法９条に自衛隊を書き込む問題も正面からその問題性を訴えました。
消費税収の８割近くが、法人３税の減税の穴埋めになってしまったことから、これは巨大な利益を挙げる大企業の要求であること、憲法９条改定は、自衛隊を創設したアメリカがアメリカの軍事行動に自衛隊を参加させるための邪魔になっている憲法９条改定を求め続けてきたことを、それぞれ指摘し、国民の声を無視して、大企業とアメリカの要求に応えるために暴走ずる安倍政治ストップを訴えました。
広島市政については、そもそも大型開発推進路線がおよそ３０年にわたって続けられてきたことが、財政硬直化、財政危機の原因です。それを今後も一層推進する立場の松井市政は、市民生活関連の施策を削減するしか財源確保の道がないこと、それでは防災対策事業も進まないことを指摘し、その方針を捨て、市民生活優先、防災対策優先の市政への転換に取り組むことを訴えました。
広島市が推進する大型開発事業の典型が高速道路５号線ですが、建設による効果が交通面ではわずか３分しかないところに、その不要性が端的に表れています。そのため、広島駅北口地区の開発に欠かせない事業だと、目的をすり替えてきています。土壇場になって、トンネル工事費のゴマカシや１００億円近い掘削機の故障など、この先どうなるか分からない事態ですが、いくらお金をかけようと、不要性、不採算性は拡大する一方です。
広島駅南口の２階に電車線路を引き込む事業は、総事業費１５５億円としていますが、それで収まることはないと思います。そもそも、こんな事業は市民が願ったものではなく、他の年に負けない立派な駅にしたいという市長の願いではないでしょうか。できれば便利でしょうか、財政危機の折りに必要性を見出すことは困難です。
今後も、こうした問題を追求しながら、市民から預かった税金は、暮らし、防災対策優先に使うように、要求し続けていきます。